遺言書

☞遺言書の作成
ご自身の死後に残された子供や兄弟が争うことを望まれる方はいらっ
しゃらないはずです。

遺言書は相続が発生するまで、内容をいつでも、何度でも変更したり、
書き換えたりすることができます。身内に争いを残さないためにも、遺
言書の作成をお勧めします。

☞遺言書のメリット
■相続人間のトラブルを回避できる
■自分の意志を尊重できる
■相続手続き負担が軽減される
■親族などの法定相続人以外にも財産をのこせる


☞遺言書を作成することが望ましいと思われるケース
■相続人以外(孫など)にも財産を遺したい
■相続人間で争いがある(予想される)
■行方不明の相続人がいる
認知症や障害をお持ちの相続人がいる
■相続分を多く(少なく)したい相続人がいる
■子がいない夫婦




遺言書の種類

☞自筆証書遺言                     
自分だけで、いつでもどこでも書くことができる、最も手軽な遺言書です。
したがって費用もかかりません。
ただし以下の時、遺言書が無効になってしまいますのでご注意ください。
  〇一箇所でも他人が書いてはいけません。他人が書いたことが判明すれば
   無効になり、書いた方が相続人であれば相続する権利を剥奪されること
   があります。
  〇作成した日付を正確に記すことと、必ず遺言者本人が署名、押印しなけ
   ればなりません。

また、遺言者死亡後、家庭裁判所の検認(遺言の存在確認)が必要です。この
とき費用がかかります。


☞公正証書遺言                     
専門職の公証人が、遺言者が希望する遺言内容を確認しながら、公正証書とし
て作成されます。これまでに、公正証書遺言が無効とされたケースはまれで、
自筆証書遺言の場合に必ず受けなければならない家庭裁判所の検認手続きも、
公正証書遺言には必要ありません。
故に手数料はかかりますが、遺言書に関わる手続き方法の中で、最も安全で確
実な遺言書です。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 全文自筆 公証役場の公証人が作成
打ち合わせ期間が必要
証人

不要

2人必要

無効の可能性

形式不備での可能性あり

公証人作成のため無い

保管方法

自分で保管

公証役場で保管

相続発生後 裁判所で検認必要 裁判所で検認不要
すぐに相続手続き可能
費用 無料 公証人手数料と証人報酬等で
5~20万円程度
※遺産の額や相続人の数に
よって変わります。